#1 世界の再配達を0に

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企業のSDGsを推進させる商品やテクノロジーに注目したSDGsメディア「サステナブルフロンティア」のインタビュアー、奥村真尋(専修大学経済学部3年)です。

現在、日本だけでも、再配達によって年間約 42 万tのCO2が排出(※これだけのCO2排出量を吸収するには杉の木が3000万本必要)されています。

「その再配達を0にする」。

2018年に設立された物流DXのスタートアップ企業「207(ニーマルナナ)株式会社」によって、それが現実になろうとしています。今回は207株式会社で代表取締役を務める高柳慎也さんにお話を伺いました。

>207はどのような会社ですか?

簡単に言うと、宅配事業のサポートやサービスに特化し、モノを効率的に運び、いつどこにいてもモノが受け取れるような、配達側からも受け取る側からも喜ばれる仕組みを社会に提供しています。

宅配事業者は、送り先へモノを届ける物流の最後の区間を担うことから、ラストワンマイルと表現されています。実は、ラストワンマイルを担う業者の7割は個人事業主です。大手のような資本力がなく、非効率な業務や課題が数多く存在していました。

分かりやすい課題である再配達1つを取って見ても、ムダな輸送エネルギーを莫大に消費するだけでなく、再配達にかかる労働時間も年間1.8億時間と莫大なロスを発生させています。個人事業主は荷物1個100~200円でお仕事を受けている場合が多いのですが、再配達は報酬の一切出ない残業という見方もできるかも知れません。

207はこうした「ラストワンマイルが抱える問題の数々」を解決するためのスタートアップです。

 

>ラストワンマイル。これはECが発達した今、生活者にとって切っても切り離せないキーワードですね。207はこれまで億単位の出資を受けていますが、どういった点が投資家から評価されているのですか?

近年、新型コロナウイルスの影響により、生活者の巣ごもり需要の高まりとともに、宅配需要が非常に増加しています。宅配便の取扱個数は2020年で約48億個と、前年度と比較し約11.9%増加しています。2030年までの長期的な視野で見ても、毎年取扱量は増え続けると予測されています。これは世界的な傾向です。

一方で、ラストワンマイルには、先ほど話した再配達だけでなく、燃料費の高騰、人材不足や新人教育コストの増加、管理業務の非効率性など、様々な課題があります。ラストワンマイルには2兆円を超える市場規模があり、ラストワンマイルが抱える課題を解決することは、少なくとも数千億円規模のマーケットです。既に、ラストワンマイルに従事する20万人の全国配達員のうち、約17000人が207のサービスを導入しています。ユーザーからの高評価が口コミとなり、今も利用者は右肩上がりで増えて続けています。

207はラストワンマイルを支えるサービス企業として、日本だけでなく世界のトップを目指しており、市場の有望性、ユーザー数の増加、ユーザーからの高評価が、何億円もの出資に繋がっています。207が描く未来像は、燃料高騰や人手不足でモノが届かなくなる社会ではなく、世界中のどこにいてもいつでもモノが届く社会です。こうした持続可能な社会の実現への姿勢も評価されているのかもしれません。

 

>出資者としては非常に可能性を感じますね。では、具体的にはどのようなサービスを展開しているんですか?

主に3つのサービスを提供しています。

①配達員向け配送業務効率化アプリ『TODOCUサポーター』の提供、②人々の空き時間を利用して荷物を配達するシェアリング型宅配サービス『スキマ便』の提供、③物流・配送事業者や荷主様向けの配送管理システム『TODOCUクラウド』の提供です。

一つ一つ説明していきますね。

① 配送業務効率化アプリ『TODOCUサポーター』

1つ目のTODOCUサポーターは、配達員に向けたIT活用による配送業務効率化アプリです。伝票を写真に撮るだけで、住所などの記載内容がアプリ内に表示される画像認識サポート、AIが最適な配送ルートを自動で教えてくれる配送順サポート、SMSを受取人に送信し、「在宅中」「不在中」「置き配を依頼」のいずれかが分かる在宅回答依頼送信機能、地図上に名前まで表示されるゼンリン住宅地図機能など、全11の機能で配達員の業務を軽減します。

無料でもほぼ全ての機能が使えますが、月額たった1600円でゼンリン住宅地図機能の機能も使えます。知らない配達先に向かう時、事前に在宅か不在か把握したい時など、多くの場面で活用できます。配達歴1年の人でも「TODOCUサポーターがあれば、迷わず目標数をほとんど配り切ることができる」と言ってくれています。

「使わない理由がない」というサービスにすること目標に掲げ、2021年11月時点で約17000人の配達員がTODOCUサポーターを利用していますが、2022年中には全国配達員の半数である10万人の利用者を目指しています。

 

② シェアリング型宅配サービス『スキマ便』

2つ目のスキマ便は、ラストワンマイルの人材不足を解消するサービスです。

こちらは名前の通り、空いた時間で働くことのできるギグワーカーが活躍するサービスです。荷物も出前も運ぶウーバーイーツと想像していただければ分かりやすいです。TODOCUサポーターの膨大なデータを集約し、配達員の負担を減らすことで、荷主の利用料を安価に設定しています。飲食店メニューなどのオンタイム配達は1件400円~で、オンタイム以外の通常配達は180円と低価格を実現しています。

スキマ便では、街中の空きテナントや、オフィスの余剰空間を有効活用して、全国に配送拠点を10000ヶ所以上に設置することを目標にしています。配達員も配送拠点も、どんどん拡大しており、ラストワンマイルの全く新しいwin-win-winのサービスとして、市場からも注目されています。

 

③ 配送管理システム『TODOCUクラウド』

3つ目のTODOCUクラウドは、物流社会における配送周辺の非効率やアナログ作業をスマートにする配達管理システムです。カスタマイズせずとも基本機能が充実しています。

中小規模の物流企業は、物流の管理業務がアナログな所が大半です。一番最初のフロントで荷受けをしている大手物流企業は、配送フローをデータとして把握していますが、下請けの中小企業には何の情報も届いていないことがあります。情報が管理できないことによる配送遅延が、ラストワンマイルの中小企業では当たり前のように起きています。

そこにTODOCUクラウドを導入することで、次々と成果の声が聞こえています。

ある企業では、荷物状況の問い合わせに対して、配達員にその都度確認し、お客様に電話を折り返すなど、事務員がお客様対応で1日中業務に追われることが多々ありました。これは、電話を受ける配達員の動きも止めてしまいます。そこでTODOCUクラウドを導入したところ、配達員との電話時間が約半分以下に激減しました。事務員が他の業務を行うことが可能となり、人件費の削減に成功することができました。

また、ある企業では、紙による配達伝票の管理や、配達員管理のITデータベースが無いなど、アナログな管理部門にTODOCUクラウドを導入しました。管理コストが20%削減できただけでなく、TODOCUクラウドと連動したTODOCUサポーターの活用で、新人の定着率が30%上がりました。業務効率を上げる効果以外にも、人事的な効果を提供できた事例です。

■『TODOCUクラウド』導入企業ご担当者様からのコメント

関空運輸株式会社 執行役員 部長 山内様

弊社は家具から食品まであらゆる物の配送を行っています。2021年8月にTODOCUクラウドを導入する前までは、ドライバーの配送状況を逐一電話で確認しなければならず、ドライバーも業務に集中することが難しかったと思います。
導入後は、配送未経験で入社してくれたメンバーの配送効率がぐんと上がったことに驚きました。この期間で、管理業務の工数を削減したり、ドライバーの配送業務効率化を成功させることができたりと、配送状況を軌道に乗せられていると感じています。

>こうしてサービスを聞くと、207が急成長する理由が分かりました。SDGsや再配達0について、思うことはありますか?

そうですね。207の事業は、SDGsの達成に貢献できると考えています。

TODOCUサポーターの発展によって、私たちは再配達0の世界の実現に向けて、日々進化していくでしょう。これは、二酸化炭素排出量を抑制するだけでなく、配達員の労働時間も減らすので働きがいの向上にも繋がります。ですので、再配達0には徹底してこだわっていきます。

また、スキマ便の発展は、近場のものは自転車や徒歩で届けるという究極のエコスタイル配達を実現します。物流業界はエネルギーを非常に多く消費する産業です。持続可能な発展に向けて、今後も207の果たすべき役割にコミットし、事業を推進していきたいと考えています。

>207のサービスが普及することは、配達員にも社会にも良いことですね。最後に高柳さんから一言お願いします。

弊社サービスの普及を通して短期的には社会的な課題である「再配達の削減」や」CO2排出量の削減」を行うと同時に、未来の物流基盤であるデータを整備し新しい価値を社会に提供できるような企業へ成長していきたいと思います。

今回は、TODOCUクラウドを宅配事業者様に先着3社限定で、30車両分の初月費用を50%オフの半額で提供しますので、一度、弊社システムの利便性をこの機会にお試しください。詳しくはサステナブルフロンティアにお問い合わせください。

207株式会社

代表取締役 高柳 慎也

コーポレートサイト(https://207-inc.com/

1989年生まれ。山口大学を卒業後、福岡のベンチャー企業に入社し訪問営業を経験。4ヶ月で退職後、京都にて同事業を起業。2012年に上京し、設立半年の、ITベンチャーに2人目の社員として入社し、WEBシステムやアプリの受諾開発ディレクションを経験。 2015年に株式会社チャプターエイト創業と同時に参画。システムおよび事業の開発責任者として4つのプロダクト開発を推進。ABCチェックインという民泊チェックインサービスの事業売却を経て退職。 2018年に、物流のラストワンマイル領域にフォーカスし、207株式会社を創業。

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